＜職場環境要件の提示について＞
見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。

2023年6月一部改訂

 

１．【入職促進に向けた取り組み】

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築する。慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り、長期的に勤務し続けられる体制を目指す。

２．【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

働きながら関連資格取得を目指す者に対する受講支援や、より専門性の高い技術を取得しようとする者に対する受講支援等を行う。研修への参加は「勤務扱い」となっており、受講料等これに係る費用負担も会社負担にて実施している。また、研修受講時の他の職員の負担軽減のため補充職員の確保に取り組む。

３．【両立支援・多様な働き方の推進】

有給休暇が取得しやすい環境として、休暇取得の推奨を日頃から行う。取得し、人員に不足が出ないよう調整を行う。

４．【腰痛を含む心身の健康管理】

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェック等を行い、健康管理を行なっている。

５．【生産性向上のための業務改善の取り組み】

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用として、請求から記録まで一気通貫で行うことができるシステムの導入、日々のスケジュール管理をインターネット上のクラウドサービスを使って行うなど、業務量縮減を実施している。

６．【やりがい・働きがいの醸成】

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善によりチームとしての円滑な業務運営に取り組む。