＜職場環境要件の提示について＞
見える化要件に基づき、当社の特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容は次のとおりです。

2025年4月一部改訂

 

１．【入職促進に向けた取り組み】

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築する。職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組みの実施。

２．【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等の確保に取り組む。上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保に取り組む。

３．【両立支援・多様な働き方の推進】

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでおり、有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の

解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。

４．【腰痛を含む心身の健康管理】

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業者のための休憩室の設置等健康管理対策を実施している。事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備。

５．【生産性向上のための業務改善の取り組み】

現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化など)を実施している。５Ｓ活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等

の実践による職場環境の整備を行っている。業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入。